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<JR不採用問題>雇用は難しいとの考え示す…JR東海社長(毎日新聞)

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、政府から雇用を要請された場合について、JR東海の松本正之社長は26日の記者会見で「法的にも、整理がついている。雇用対策はすでにやり尽くした」と述べ、雇用は難しいとの考えを明らかにした。

 18日に与党3党と公明党が前原誠司国土交通相に出した4党案では、和解金1人平均2406万円のほか、JR北海道や九州を中心に約200人の採用を要請し、「雇用問題はJR各社においても人道的見地から、全面的な受け入れを強く要請する」としている。現在、政府内で受け入れについて協議している段階だ。

 松本社長は、87年からの3年間で4回、計103人を国鉄清算事業団から雇用したとしたうえで、「転職された方との公平性においても難しい」と語った。【平井桂月】

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<築地移転>民主、予算修正案を26日提出…用地購入費削除(毎日新聞)

 築地市場(東京都中央区)の江東区豊洲地区への移転問題を巡り都議会民主党は24日、議員総会を開き、豊洲の用地購入費を削除した予算修正案を26日の予算特別委員会に提出することを決めた。共産党や生活者ネットワーク・みらいも同調する方針で、修正案は賛成多数で可決される公算が大きい。

 石原慎太郎知事は10年度の中央卸売市場会計予算1575億円に豊洲の用地購入費1260億円を盛り込んでおり、民主党は用地購入費を削除した修正案とした。用地購入には議員127人のうち民主党など65人が反対しており、修正案は30日の本会議でも可決される見込み。石原知事は再議権(拒否権)を行使するとみられ、この場合は出席議員の3分の2の同意が必要となるため、修正案は否決される。ただし、原案が可決される見込みもないため、最終的には用地取得費を除いた予算となる可能性が高い。

 民主党は「強引な移転には反対」と主張し、開会中の定例議会で現在地再整備の再検討や市場関係者の合意形成を石原知事に求めてきたが、都側は応じていない。移転に賛成する自民、公明両党は、執行に一定条件を設ける付帯決議付きの予算成立を目指しており、今後、ぎりぎりまで会派間の協議が続きそうだ。【市川明代】

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<民主党>今年6勝14敗 都県議補選・市長選(毎日新聞)

 今年行われた都県議補選と市長選のうち民主党の公認、推薦、支持、支援などを受けた候補が出馬した選挙戦は、4都県議補選で1勝3敗、16市長選で5勝11敗と負け越していることが毎日新聞のまとめで分かった。今年1月から表面化した小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題に加え、政権与党となっても十分地方に浸透しきれていない実態の反映で、夏の参院選に向けて不安要素になりそうだ。

 3月21日までに投開票が行われた4都県議補選と47市長選(無投票は除く)のうち、民主党県連などの推薦があるか、支持、支援などの関係が明確なものを対象に勝敗を調べた。推薦した場合でも自民、公明との相乗りの場合は除いた。

 今月21日の埼玉県戸田市長選では、民主推薦の新人が「事業仕分けをする」と訴え、同県選出の枝野幸男行政刷新担当相も応援に入ったが、現職候補に大差で敗れた。

 小沢氏の資金管理団体をめぐる事件で小沢氏が東京地検特捜部から事情聴取を受けた1月23日の翌日、24日に投開票が行われた選挙でみると、都県議補選で1勝2敗、市長選は3勝4敗だった。

 同日投開票の都議補選(島部選挙区、改選数1)では、菅直人・副総理兼財務相が応援に入ったが、民主公認候補は大差で敗北した。同日投開票の長崎県松浦市長選でも民主推薦の前市議会議長の新人候補が大差で敗れ、2月の長崎県知事選敗北の前兆となった。

 県議補選や市長選の場合、地域の事情も影響するため、国政との関係は間接的である側面も強い。だが県議、市長らは参院選では集票の中核をなしている。記者会見で小沢氏は「地方選でも有権者の支持を得られる政権党にならなくてはいけない」と強調している。

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鉄砲サミットで古式砲術、彦根城にごう音響く(読売新聞)

 全国古式砲術鉄砲サミットin彦根(井伊直弼と開国150年祭実行委など主催)に全国から参加した23団体が、最終日の21日、滋賀県彦根市・彦根城内の大手前公園の特設ステージで、観光客や市民ら約2500人が見守る中、演武を行った。

 各団体が10分ずつ披露。甲冑(かっちゅう)や裃(かみしも)などの時代装束を身につけた4~17人のメンバーが、それぞれの流儀に従い、直立やひざ立ちでの射撃などを見せた。

 「放て」「撃て」などの力強い号令の直後に、体の芯に響くようなごう音がとどろくと、空砲と分かっていても、思わず首をすくめてしまう見物人の姿も。午前と午後の最終演武では、各団体の代表が、流儀を超えて一斉射撃を見せていた。

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<自民党>「地球温暖化対策基本法案」の対案を提出(毎日新聞)

 自民党は19日、「低炭素社会づくり推進基本法案」を議員立法で衆院に提出した。政府の「地球温暖化対策基本法案」の対案。温室効果ガスの削減目標を「20年までに90年比25%減」とした政府案に対し、麻生政権で決定した「05年比15%減(90年比8%減)」を盛り込んだ。施行後10年間を「特別行動期間」と定め、原子力発電所の利用率向上と新設・増設の促進を明記。社民党への配慮から「原子力にかかる施策の推進」にとどめた政府案より踏み込んだ。

 公明党は同調せず、「90年比25%減」を掲げる「気候変動対策推進基本法案」を提出する予定。

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政権半年で首相「即決する時、自分の意思示す」(読売新聞)

 鳩山首相は16日、政権発足から半年間を振り返り、「『政治とカネの話はどうなんだ』と強いおしかりをいただいていると率直に反省している」と述べ、自らや小沢民主党幹事長の「政治とカネ」の問題が政権運営の足かせになったとの認識を示した。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。首相は今後も説明責任を果たす考えを改めて示す一方、「企業・団体献金の禁止や政治家と秘書のあり方の改革が求められている。早急に与野党を超えて答えを出したい」と述べ、政治とカネに関する与野党協議機関の早期設置に期待感を示した。

 首相は、内閣支持率が低迷する政権の浮揚策については、「(2010年度)予算があがれば、新政権の新しい姿を実感してもらえる」と強調。自らの指導力不足が支持率低迷を招いていることを認めた上で、「これからはコンダクター(指揮者)でありながら、自分でもしっかりとした音色が出るプレーヤーも目指していきたい。即決しなければならない時には自分の意思を強く示していきたい」と決意を示した。

 「半年後に民主党政権にして良かったと国民に思われるか」との質問には、「必ずそうなりますよ。それだけは皆さん方に申し上げておきます。(自信は)十分ある」と語気を強めた。

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「外国人学校と差設ける必要ない」 朝鮮学校無償化で兵庫知事が見解(産経新聞)

 高校の授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応について、兵庫県の井戸敏三知事は16日、「外国人学校と差を設ける必要はないと考えている」と述べ、他の専修学校や各種学校と同等に県の補助金については支出する考えを明らかにした。

 県は、これまで運営費の補助となる「振興費補助金」を外国人学校や専修学校に支給する際、朝鮮学校も含めており、高校授業料無償化が実現した場合、外国人学校や専修学校に加え、朝鮮学校も「普通高校に準じた機能を果たしている」として、普通高校の生徒への県の補助金(世帯年収に応じ1人当たり12万~3万円)の半額を生徒に支給する方針。

 一方、朝鮮総連との関係を絶つことなどを補助の条件に提示した大阪府の橋下徹知事の考え方については、「(補助金支給を)拉致問題と引き換えにするようなことではない」と牽制(けんせい)した。

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中越地震 被災児童の作文もとに歌…「ありがとう」CDに(毎日新聞)

 04年10月の新潟県中越地震で被災した山古志小学校(長岡市)の子供たちの作文を基にした歌「ありがとう」がCDになり、10日発売された。全国から寄せられた支援への感謝の思いが詰まった歌。歌の作者であるコカリナ奏者、黒坂黒太郎(本名・正文)さん(60)とCDで歌った妻で歌手、矢口周美(かねみ)さん(57)が10日午後、山古志小、中学校を訪ね、子供たちにCDを手渡し一緒に歌う。【岡田英】

 歌は04、05年度の文集から黒坂さんが06年に詞を編集し、曲を付けた。09年9月のトキめき新潟国体の開会式で歌手の小林幸子さんらが歌ったことで注目を集めた。

 <悲しいときに あの人は あったかい握手してくれた うれしかった、やさしかった ふるえるほど ありがたかった 何かお礼をしたいけど 心をこめて ありがとう>

 「『ありがたかった』は子供が使う言葉ではないけど、おじいちゃん、おばあちゃんが使っているのを聞いたのでしょう。文集につづられた言葉の向こうに山古志の人たちの姿が浮かんだ」と黒坂さん。04年12月、仮設住宅で支援コンサートを開いた際、住民の案内で全村避難中の山古志に入った。校庭に倒れていた桜の枝からコカリナを作り、約70人の児童に贈り、演奏を指導するなどして交流を重ねた。

 地震の2日後、孤立した山古志からヘリコプターで避難した山古志中3年、五十嵐達生(たつき)君(15)は当時、小学4年。学校に行けず、両親らは片付けに忙しく、途方に暮れていた。そんな時、遊んでくれたのがボランティアだった。

 「生活していくうえで大切な事を教わった。生きることが大事だということ。いろんな人のおかげで生きてこれた」。05年春の文集にそうつづった。

 8日に中学を卒業した五十嵐君は、父親の電気設備会社を継ぐ夢を抱き、市内の高専へ進学する。「地震があって、かえって山古志への思いが強くなった。全国の人への感謝は絶対忘れない」。10日、思い出の詰まった校舎である黒坂さん夫妻の歌の披露では、黒坂さんから教わったコカリナを奏でるつもりだ。

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「悪口あった」と両親に報告=中2女子自殺で市教委-東京(時事通信)

 東京都清瀬市立中学2年の女子生徒(14)がいじめを受けたとほのめかす遺書を残して自殺した問題で、市教育委員会は9日、両親に「女子生徒への悪口があった」とする報告をした。
 市教委は2日から5日の間、2年生全員と所属していた部活動の部員、教員らに聞き取り調査をした。
 調査に対し、同校生徒らからは「気性や言葉遣いについて指摘される様子があった」「寂しそうな印象だった」などの内容の発言があったという。
 市教委は両親に「女子生徒に対するうわさや悪口が一部の生徒間にあったのは事実」と報告。一方で、「継続的、一方的に攻撃を受けたり、仲間外れのようになったりした状態は見受けられなかった」としている。
 家族によると、女子生徒は死亡する3日前に学校を欠席し、自宅のパソコンで自殺方法を検索していたといい、両親は市教委に「調査内容は表面的で納得できない」と伝えたという。 

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談合防止のため検討委が初会合 空自談合受け防衛省(産経新聞)

 航空自衛隊のオフィス家具発注をめぐる官製談合疑惑で、防衛省は8日、有識者を交えた調査・検討委員会の初会合を開き、委員長を務める楠田大蔵政務官が「国防への信頼が失われれば悔やみ切れない。何ができるかをしっかり議論し、信頼回復に努めたい」とあいさつした。

 検討委は楠田大蔵氏のほか関係局長、各幕僚長、防衛監察監のほか、人事と装備品調達に関する同省の審議会で会長を務める弁護士らで構成し、再発防止策などを議論する。

 公正取引委員会は、空自側が業者を事前に指定していたなどとして、同省に対し官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方針。受注企業は、空自から課長級職員を中心としたOBの天下り先となっていた。

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 セキュリティーソフト会社「シマンテック」は、全国の4700人を対象に「インターネット利用時の防犯意識と実態」について調査を行い、県民性を分析した。それによると、ネット犯罪被害に最もあいにくいのは「堅実」で「情報に敏感」な奈良県民。逆に、ネット犯罪にあう可能性が最も高いのは「好奇心が旺盛で流行(はや)りものに飛びつく」香川県民と、「衝動的な言動が多い」秋田県民-としている。

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 沖縄県の仲井真弘多知事は5日午前、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題で、4日夜に平野博文官房長官と電話会談した際、「なぜわれわれに説明がないのか」と不快感を示し、県や地元自治体への説明が不十分との考えを伝えたことを明らかにした。都内で記者団に語った。
 また、仲井真知事は「決まったからこうだと言われたら反対するしかない」と語り、政府が地元への説明なしに県内移設を決定しても容認しない考えを示した。 

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 野口さんが選んだ本は、食料や資源の大切さを伝える「もったいないばあさん」(真珠まりこ作・絵)。小学校の図書室に置かれた大型スクリーンに登場した野口さんは「日本のみなさん、こんにちは」とあいさつ。集まった児童たちに絵本の画像をパソコンで示しながら「じゃーじゃー おみずの だしっぱなし もったいなーいと いって くるよ」などと笑顔で約5分間朗読。最後に「宇宙ステーションでは水がとても大事で、コップ1杯の水で洗面します。みなさんはもったいないことをしていませんか」と語りかけた。

 1年生の女児は「私も食べ残しをしないようにがんばってみようと思いました」と話した。

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 与党・民主、野党・自民の両大政党にはさまれて7月の参院選での苦戦が予想されていた国民新党が「本格保守」を旗印に生き残りを図る戦略を打ち出してきた。永住外国人への地方参政権付与や夫婦別姓に反対する「保守系勢力」の支持を集め、旧来の自民党支持層も取り込む狙いがありそうだ。これまで「郵政民営化見直し」を「1丁目1番地」と位置づけてきた所属議員9人の少数政党は新たな活路を懸命に模索している。

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は25日夜の同党所属議員のパーティーで、参政権と夫婦別姓を取り上げ、「吹けば飛ぶような小さな国民新党が、参院選で本当に飛んでなくなってしまったら民主党がやりたい放題できる。大変な事態になっちゃう」と、連立“仲間”の民主党を牽制(けんせい)した。26日の記者会見でも「人間の営みを大事にすることが保守の神髄だ」と力を込めた。

 国民新党は先の衆院選で当時の代表と幹事長が落選に追い込まれ、少数政党の悲哀を味わった。与党となった今も党是の郵政見直しが順調に進めば進むほど党の存在理由が薄れるジレンマも抱えている。各種世論調査での政党支持率は「みんなの党」を下回っており、存在感は「『みんなの党』にかなわない」(党幹部)とも言われる。

 そこで目をつけたのが、従来の自民党支持層の「自民党離れ」現象だ。自民党には見切りをつけたものの、民主党も応援したくないという層に狙いを絞り、「与党内保守」を掲げて取り込もうという戦術のようだ。とりわけ地方や高齢者、宗教団体などからの支持を見込んで、外国人参政権付与や夫婦別姓に異論を唱えて、同じ与党でありながらも民主党との差別化を図る構えだ。

 国民新党の森田高(たかし)政調会長は26日の政調会合で、新戦術の狙いを次のように説明した。

 「自民や民主とは異なり、『保守の渇き』を感じている人にアピールすることが大事だ」

 出席議員からは「日本の道徳・徳育を次世代につなげる教育再生も打ち出そう」との声があがり、党内は「本格保守」を合言葉にまとまりつつある。

 ただ、参政権と夫婦別姓が政治テーマとして盛り上がっているのは、社民党や民主党内の一部に根強い推進論があり、今国会での法案提出の動きがあるからこそだ。仮に民主党がこれらの課題を棚上げすれば、国民新党が強く反対を唱える必要性が薄まってしまい、「本格保守」戦略も行き場を失う可能性がある。

 国民新党の参院選の改選組は3人。このうち選挙区では苦戦が予想されており、「当選が比例代表の1人にとどまったら、国民新党の存在価値は完全に消滅する」(幹部)と危機感を強めている。(斉藤太郎)

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 NHKは24日、今秋スタートする朝の連続テレビ小説「てっぱん」のヒロインが女優の瀧本美織(みおり)さん(18)に決まったと発表した。

 瀧本さんは鳥取市出身の高校3年生。4月から東京の大学に入学が決まっていたが、休学するという。瀧本さんは「驚きでいっぱい。演技経験の少ない私を選んでいただいて、何というか、頑張ります」と意気込みを語った。放送は9月27日から。

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 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は23日、市民団体から追加告発された政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑について、小沢氏を改めて不起訴処分(容疑不十分)とした。

 市民団体は、小沢氏が公設第1秘書、大久保隆規(48)、元私設秘書、池田光智(32)の両被告=同法違反で起訴=と共謀し、陸山会の07年分の政治資金収支報告書に小沢氏に返済した4億円を記載しなかったなどとして告発していた。

 土地購入の記載などを巡る04~05年分の収支報告書の虚偽記載容疑については、同じ市民団体の告発を受け特捜部が今月4日に小沢氏を不起訴処分としている。その後、市民団体が12日に追加告発していた。【岩佐淳士】

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警視庁職員を現行犯逮捕=女児の頭殴り、抱き上げる-千葉県警(時事通信)
「一つの大阪へ第一歩」橋下党、4月旗揚げへ(読売新聞)
賭けの対象は「球児の熱戦」 賭博場を開いた組幹部ら逮捕 警視庁(産経新聞)
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