＜ＴＢＳ＞役員５人処分 報道番組での不適切な取材で（毎日新聞）

　ＴＢＳの「報道特集ＮＥＸＴ」で放送された特集で、制作会社のスタッフが対象者の郵便物を開封するなど不適切な取材を行った問題で、同社は２２日、信国一朗・報道局担当取締役を減俸とするなど、計５人の処分を発表した。この問題では２日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が「テレビ局と制作会社との意思疎通が不十分だった」との意見書を公表していた。

　処分はこのほか報道局長と報道番組センター長をそれぞれけん責、担当プロデューサー２人をそれぞれ減俸＝７日付、肩書はいずれも昨年１２月５日の放送当時＝とした。

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万引、自転車盗…小さな違反や犯罪を積極指導 規範向上狙い警察庁（産経新聞）

　警察庁は２１日、自治体や公共交通機関、民間企業、学校などが幅広く連携して犯罪の発生を社会全体で押さえ込むための施策をまとめ、全国の警察本部に実施するよう指示した。また、犯罪の抑止には社会の規範意識の向上が必要として、落書きや万引など「軽微」と受け取られがちな犯罪にも厳しく対処する一方、犯人に「心からの反省」を促して規範意識を高め、再犯を防ぐ試みを示すなど、異例に踏み込んだ通達となった。

　通達では、ボランティアの防犯活動を企業や地域、学校に細かく整備し、警察と地域が一体となって少年への声かけ活動を進めるなど、犯罪の抑止に国民が深くかかわるネットワークづくりを指示。

　犯罪抑止に重要な役割を担う地域社会のつながりが希薄化しているとして、大学生や現役世代の社会人などを地域防犯活動のネットワークに取り込み、犯罪発生情報の受信、防犯情報の発信をスムーズに行うよう求めた。

　一方、万引や自転車盗、落書き、歩行者の信号無視など「軽微」とみられがちな犯罪・違反について、見逃がせば、やがて重大犯罪へとつながる「ゲートウェー（入り口）」と位置づけ、「看過しない」姿勢を明示。

　万引では、被害に遭った店舗側が捜査協力のために割かれる時間的なロスを嫌って届け出をためらう現状があり、警察官が出向いて調書を作成するなど時間短縮で届け出率向上を目指すよう言及した。

　同庁の安藤隆春長官は同日開かれた全国警察本部の生活安全課長会議で、「既存の取り組みに対する検証、見直しを行い、『犯罪が起きにくい社会づくり』を推進してほしい」と述べた。

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＜普天間移設＞「米軍基地ノー」強く訴え 徳之島の反対集会（毎日新聞）

　島の未来を壊さないで－－。鹿児島県徳之島で１８日開かれた米軍普天間飛行場の移設に反対する集会。若い母親や農業者など島内を代表する住民ら１６人がステージに上がり「米軍基地ノー」を訴えた。目標の１万人を超える参加人数が発表されると、広さ約３ヘクタールの漁港広場（徳之島町）を埋め尽くした参加者から拍手が起こり、指笛が鳴り響いた。主催した地元町長らは「政府は徳之島をあきらめるしかない」と自信を見せた。

　「私はこの徳之島が大好きです。鳩山総理大臣、オバマ大統領、どうか平和な島を、私たちの徳之島の未来を壊さないでください」

　学生代表の徳之島高２年の中熊優姫（ゆき）さん（１６）は、日米政府のトップにあてた手紙を読み上げた。昨年、徳之島町で上演された本土復帰運動を描いた演劇に出演。戦後米軍統治下に置かれた島の苦難の歴史を改めて知り「私も島を守りたい」との思いを強くした。「米軍基地の移設で島の自然がなくなるのはいや、と友達ともよく話し合う」といい、率直な思いを日米両首脳に訴えようと、１人で約４００字の手紙を書いた。

　所得格差、雇用難の疲弊した地域経済を背景に、島内には移設受け入れによる振興策を期待する声もある。しかし、集会では、本土からＵターンしてきた若い世代も口々に移設反対を訴えた。

　出産を機に帰郷し、今は４児の母の野中涼子さん（３３）＝徳之島町＝は、夫や子供と一緒に特設ステージに上がった。徳之島３町は全国一の出生率で、「子宝の島」とも言われる。子育て中の野中さんは「子どもがのびのび育つ島に基地はいらない」と声を振り絞った。

　反対一色に染まる島内では影が薄いものの、移設賛成の声も根強く残る。集会に参加しなかった、推進派の伊仙町の男性は「集会に参加しても、絶対反対という人は多くないはずだ。仕事がなく将来が見えないのに、政府から説明もないうちに反対するのはおかしい」と話した。【村尾哲、斎藤良太】

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＜山崎直子飛行士＞巨大コンテナ取り付け作業開始（毎日新聞）

　【ジョンソン宇宙センター（米テキサス州）奥野敦史】米スペースシャトル「ディスカバリー」で国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に到着した山崎直子宇宙飛行士（３９）は米中部時間７日夜（日本時間８日午前）、シャトルで運んだ巨大コンテナ「レオナルド」（直径４．５メートル、全長６．４メートル）の移動とＩＳＳに取り付ける作業を始めた。山崎さんにとって今回の宇宙飛行の最大の任務となる。

　レオナルドはイタリア宇宙機関が開発したシャトル搭載用大型コンテナ３個の一つ。食料や実験装置など６トン以上を積んでいる。

　山崎さんは同７日未明のＩＳＳ入室直後、シャトル貨物室からレオナルドを取り出す準備を始めた。８時間の睡眠後、ステファニー・ウィルソン宇宙飛行士（４３）と協力してＩＳＳのロボットアームを操り、取り付け作業を進める。

　ロボットアームの操作で定評があるだけに、「注目してほしい」と話していた山崎さん。８日朝にはＩＳＳの野口聡一宇宙飛行士（４４）がレオナルドに入室する。

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橋下発言に抗議メール４００件 わいせつ漫画規制（産経新聞）

　１８歳未満の登場人物のわいせつ描写がある漫画やアニメの販売などを規制する東京都の青少年健全育成条例改正を受け、大阪府の橋下徹知事も府内の実態把握に乗り出すことを表明したのに対し、「表現の自由を侵害する」などとする抗議メールが４００件近く府に寄せられていることが３日、分かった。府は４月中にも実態調査を始めるが、事前の反響ぶりに「規制すると決まったわけではない」と説明している。

　東京都の青少年健全育成条例改正について、橋下知事は「表現の自由は絶対ではない。失われる利益が大きいなら規制もある。子供を守るのが大人の責務で、表現の自由だけで議論を封鎖するのはおかしな話だ」と指摘。担当部署が実態把握に乗り出す。

　大阪府では現在でも、わいせつ描写のページが一定数を超えると有害図書として規制する全国的にも厳しい条例があり、さらなる規制には反発も根強いという。

　実態把握の調査では、書店やゲーム店などの漫画本やＤＶＤなどの内容や販売状況を分析。学識経験者や業界関係者などでつくる青少年健全育成審議会で規制の必要性を検討していく。

　こうした動きに対し、３月末までに届いた抗議メールは約３９０通に達した。ほとんどが府の規制強化を危惧（きぐ）する内容で、東京都など府外からも寄せられた。

　「規制は将来漫画家になりたい少年の夢を奪う」「アニメなどで不健全な描写が青少年の健全な育成に悪影響を与えたり犯罪を誘因したりするとの考えがあるが、違うのでは」といった抗議や、「漫画など被害者がいない創作物を規制するより児童買春を規制すべき」などの反論もあるという。

　こうした抗議メールについて、府青少年・地域安全室は「まだ実態把握の段階で、規制すると決めたわけではない」と冷静に受け止めている。

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＜国立がんセンター＞収納ミスを隠ぺい 職員１５人を処分（毎日新聞）

　国立がんセンターは３１日、同センター中央病院（東京都中央区）の会計システムデータを改ざん、診療収入の収納ミスを隠ぺいしたなどとして、国家公務員法に基づき当時の会計担当係長と非常勤職員の３人を減給１０分の１（１カ月）に、報告を受けながら放置した当時の課長ら１２人を戒告や訓告などの懲戒処分にしたと発表した。

　がんセンターによると、元係長らは０１～０７年、会計窓口の非常勤職員の収納ミスで生じた不足分を会計システム上の領収データから削除して、満額受け取ったように改ざん。本来領収すべき診療費より不足しているにもかかわらず、受け取らなかった。不足分は２７０８件で総額約３０４０万円に上り、元係長らに弁済を求める。

　０７年５月の会計検査院の調査で発覚し、がんセンターが内部調査をしていた。自動精算機の導入などの再発防止策を講じたという。【佐々木洋】

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