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<JR不採用問題>雇用は難しいとの考え示す…JR東海社長(毎日新聞)

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、政府から雇用を要請された場合について、JR東海の松本正之社長は26日の記者会見で「法的にも、整理がついている。雇用対策はすでにやり尽くした」と述べ、雇用は難しいとの考えを明らかにした。

 18日に与党3党と公明党が前原誠司国土交通相に出した4党案では、和解金1人平均2406万円のほか、JR北海道や九州を中心に約200人の採用を要請し、「雇用問題はJR各社においても人道的見地から、全面的な受け入れを強く要請する」としている。現在、政府内で受け入れについて協議している段階だ。

 松本社長は、87年からの3年間で4回、計103人を国鉄清算事業団から雇用したとしたうえで、「転職された方との公平性においても難しい」と語った。【平井桂月】

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<築地移転>民主、予算修正案を26日提出…用地購入費削除(毎日新聞)

 築地市場(東京都中央区)の江東区豊洲地区への移転問題を巡り都議会民主党は24日、議員総会を開き、豊洲の用地購入費を削除した予算修正案を26日の予算特別委員会に提出することを決めた。共産党や生活者ネットワーク・みらいも同調する方針で、修正案は賛成多数で可決される公算が大きい。

 石原慎太郎知事は10年度の中央卸売市場会計予算1575億円に豊洲の用地購入費1260億円を盛り込んでおり、民主党は用地購入費を削除した修正案とした。用地購入には議員127人のうち民主党など65人が反対しており、修正案は30日の本会議でも可決される見込み。石原知事は再議権(拒否権)を行使するとみられ、この場合は出席議員の3分の2の同意が必要となるため、修正案は否決される。ただし、原案が可決される見込みもないため、最終的には用地取得費を除いた予算となる可能性が高い。

 民主党は「強引な移転には反対」と主張し、開会中の定例議会で現在地再整備の再検討や市場関係者の合意形成を石原知事に求めてきたが、都側は応じていない。移転に賛成する自民、公明両党は、執行に一定条件を設ける付帯決議付きの予算成立を目指しており、今後、ぎりぎりまで会派間の協議が続きそうだ。【市川明代】

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<民主党>今年6勝14敗 都県議補選・市長選(毎日新聞)

 今年行われた都県議補選と市長選のうち民主党の公認、推薦、支持、支援などを受けた候補が出馬した選挙戦は、4都県議補選で1勝3敗、16市長選で5勝11敗と負け越していることが毎日新聞のまとめで分かった。今年1月から表面化した小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題に加え、政権与党となっても十分地方に浸透しきれていない実態の反映で、夏の参院選に向けて不安要素になりそうだ。

 3月21日までに投開票が行われた4都県議補選と47市長選(無投票は除く)のうち、民主党県連などの推薦があるか、支持、支援などの関係が明確なものを対象に勝敗を調べた。推薦した場合でも自民、公明との相乗りの場合は除いた。

 今月21日の埼玉県戸田市長選では、民主推薦の新人が「事業仕分けをする」と訴え、同県選出の枝野幸男行政刷新担当相も応援に入ったが、現職候補に大差で敗れた。

 小沢氏の資金管理団体をめぐる事件で小沢氏が東京地検特捜部から事情聴取を受けた1月23日の翌日、24日に投開票が行われた選挙でみると、都県議補選で1勝2敗、市長選は3勝4敗だった。

 同日投開票の都議補選(島部選挙区、改選数1)では、菅直人・副総理兼財務相が応援に入ったが、民主公認候補は大差で敗北した。同日投開票の長崎県松浦市長選でも民主推薦の前市議会議長の新人候補が大差で敗れ、2月の長崎県知事選敗北の前兆となった。

 県議補選や市長選の場合、地域の事情も影響するため、国政との関係は間接的である側面も強い。だが県議、市長らは参院選では集票の中核をなしている。記者会見で小沢氏は「地方選でも有権者の支持を得られる政権党にならなくてはいけない」と強調している。

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鉄砲サミットで古式砲術、彦根城にごう音響く(読売新聞)

 全国古式砲術鉄砲サミットin彦根(井伊直弼と開国150年祭実行委など主催)に全国から参加した23団体が、最終日の21日、滋賀県彦根市・彦根城内の大手前公園の特設ステージで、観光客や市民ら約2500人が見守る中、演武を行った。

 各団体が10分ずつ披露。甲冑(かっちゅう)や裃(かみしも)などの時代装束を身につけた4~17人のメンバーが、それぞれの流儀に従い、直立やひざ立ちでの射撃などを見せた。

 「放て」「撃て」などの力強い号令の直後に、体の芯に響くようなごう音がとどろくと、空砲と分かっていても、思わず首をすくめてしまう見物人の姿も。午前と午後の最終演武では、各団体の代表が、流儀を超えて一斉射撃を見せていた。

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<自民党>「地球温暖化対策基本法案」の対案を提出(毎日新聞)

 自民党は19日、「低炭素社会づくり推進基本法案」を議員立法で衆院に提出した。政府の「地球温暖化対策基本法案」の対案。温室効果ガスの削減目標を「20年までに90年比25%減」とした政府案に対し、麻生政権で決定した「05年比15%減(90年比8%減)」を盛り込んだ。施行後10年間を「特別行動期間」と定め、原子力発電所の利用率向上と新設・増設の促進を明記。社民党への配慮から「原子力にかかる施策の推進」にとどめた政府案より踏み込んだ。

 公明党は同調せず、「90年比25%減」を掲げる「気候変動対策推進基本法案」を提出する予定。

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